取組に至った背景と経緯 |
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農業の担い手不足や高齢化、米の生産調整の影響など、日本の農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、全国的な健康志向の高まりと共に、食品の安全・安心が求められており、希少価値の高い国内産農産物のニーズは年々増加しています。
そのような背景の中で、駒ヶ根市における農・商・工の各サイドで、当時以下の課題解決策等が求められていました。
| 農業サイド |
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| ・農業の担い手不足や高齢化 |
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これといった解決策がない |
| ・米の生産調整強化による転作への対応 |
→ |
| ・遊休農地や耕作放棄地問題など |
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| 商業サイド |
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| ・第二のソースかつ丼（名物）となるものを模索 |
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市内の特産を使った商品ができないか・・・ |
| ・各店の売上増加や雇用の拡大 |
→ |
| ・新たな銘菓づくりによる地域活性化 |
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| 工業サイド |
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| ・ごまの一次加工会社（㈱豊年屋）が市内に立地 |
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駒ヶ根市でごま栽培が出来ないか・・・ |
| ・当初ほとんどが輸入品のごまを扱っていた |
→ |
| ・消費者の「食の安全安心」志向の増大 |
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3者の求めるものとタイミングが合致し、平成19年度より駒ヶ根市における「国産ごま」の栽培・特産品化の取り組みが始まりました
平成19年度は第1段階としてごまの試験栽培に取り組みました。この試験栽培の結果や確実に販路が見込まれる点、商工業者の製品化への取り組み状況等から、ごまを有望と判断し、振興作物に位置付けて、地域全体で特産品化を目指して推進していくことになりました。
本格的なごまの栽培は翌平成20年度から開始。生産者で組織する「ごま研究会」を中心に栽培を行っています。
収量等の推移
| 年度 |
生産者数 |
栽培面積 |
収量実績 |
| 平成20年度 |
24名 |
約1.5ha |
約900kg |
| 平成21年度 |
53名 |
約3.6ha |
約2,000kg |
| 平成22年度 |
56名 |
約7.6ha |
約5,500kg |
| 平成23年度 |
47名 |
約11ha |
約7,000kg（見込み） |
市内で栽培されたごまは市内直売所等での販売をはじめ、学校給食、市内菓子店・飲食店舗での商品開発・メニュー化、各種イベント等に利用されています。
今後も農商工連携のもとに、栽培面積と消費の拡大を図りながら「黒ごま」を駒ヶ根市の地域ブランドとして地域全体で特産品化を図っていきたいと思います。
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