駒ヶ根商工会議所

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お知らせ

法人税等に係る災害に関する措置について

2017年04月04日

平成29年3月27日に可決・成立した平成29年度税制改正法が3月27日の中で、商工会議所の要望により、これまで震災特例法で措置されていた「災害損失の繰戻しによる法人税額の還付制度」等が常設の規定として盛り込まれました。

同制度につきましては、原則として確定申告書と同時に還付請求書を提出することが要件とされておりますが、経過措置として、平成28年4月1日以後に終了した事業年度で、平成29年4月1日前に確定申告書を提出している法人には、平成29年5月1日までに還付請求書を提出した場合についても、当該制度の適用を認めることとされました。

本経過措置につきましては、適用できる申請期間が改正法の施行日(平成29年4月1日)から5月1日までの1か月間と短期間であることや、対象となる災害も大規模災害に限定されておらず、過去の災害も対象となることから、早期の周知を図る必要があります。

◆災害により被害を受けられた方へのお知らせ(国税庁)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017/saigai.htm

※詳細は税務署へお問い合わせ下さい。

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